パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動

自治体	鹿角市(福祉事務所)
運営主体	鹿角市社会福祉協議会
ボランティア	市内の金融機関、建設業者、市役所職員、消防署員、商工会職員、地方部職員、福祉施設、スポーツ同好会会員、および個人ボランティア

募集は社会福祉協議会が行い、広報による募集のほか、企業や団体等を訪問しての協力依頼を行っている。

鹿角市内

ボランティア団体、個人	除雪活動の実施 除雪器具の提供 活動の報告
社会福祉協議会	ボランティア募集および募集窓口 対象者の選考と積雪状況の把握 対象者との連絡調整 ボランティアとの連絡調整 除雪器具の提供(必要に応じて) 事故に備えての保険手続き業務 連絡会の開催
当市	事業費の補助

1．住民のニーズを把握するための情報キャッチ体制の連携確立と、活動をスムーズに推進するためのコーディネート機能の充実および情報の共有化。 2．行政と市民のパートナーシップを築くことで、活動がなぜ必要なのか。市民と行政が共通認識をもちながら、常に対話を続けていくことが必要。また、行政の補助としての市民活動(ボランティア活動)ではなく、対等な立場でともに地域づくりを構築していく認識が行政、市民双方に必要である。

一人暮らしの高齢者からは毎年のように除雪車通過後の堆雪への苦情が寄せられているが、行政だけでのきめ細かな対応の困難さを理解しつつ、今後ますます進展する高齢化を考慮すると、自治会との協議の中から何らかの方策を見い出していくことも考えられるのではないか。 当市では自治会等の小地域において福祉のネットワークづくりを推奨し、現在市内の1/3を超える自治会が援護を要するひとり暮らし老人や障害者等への見守りと支えあいの活動、(ネットワーク活動)を実践。冬期間の除雪活動に取り組む自治会も見られる。こうした地域住民による助け合い活動を背景に、行政と住民(自治会)との対話の中から、協働して除雪活動に取り組む道も開かれてくるものと思われる。 いずれにしても、雪処理だけの問題ではなく、行政が住民との対話の中から住民のニーズをキャッチし、それらに対して協働して問題解決にあたっていくスタンスが今後ますます必要になってくる。