今後、住民などとの連携を促進するべきである分野と、その理由
近年、当町では、助成制度により個人等の宅地内の雪を処理できるよう個人・事業者に対し融雪施設の設置を進めています。市街地の生活道路では、耐雪スペースの確保が困難であるため、個人等が当町の助成制度で設置した融雪施設を利用して、道路除雪により住宅側へ押し退けられた雪を個人住宅毎にその雪を融雪施設での処理に協力していただけないかと考えています。そうすることにより、現在も行われている路肩に堆積した雪山を運搬排雪する費用が縮減され、更に、道路脇の雪山の解消などの効果も期待され、住民自らによる冬期生活道路の確保ができるのではと考えています。
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