パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動
(連携が支える雪処理作業の事例調査)
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事例内容(2/2ページ)
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| 雪処理活動の連携体制について |
活動の連携体制
| 自治体 | 当市道路維持課、資産税課 |
| 道路管理者 | 当市道路維持課 |
| 市民 | 市民、町会 |
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参加の募集方法
11月中旬ごろまでに、当市道路維持課で土地所有者と町会とで取り交わされた使用貸借契約書の写しを持参していただいている。
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活動地域
平成13年度実績
申込件数：126件、延べ面積：45.348?u、減免額：2,780千円。今後ともPRに努め、制度の利用拡大を図りたいと考えている。
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理想的な連携関係を形成するために大切なこと
ａ)敷地内の雪は市民(企業)が処理するというルールの確立
ｂ)除排雪のレベルアップ
ｃ)高齢者等の雪弱者対策の充実
ｄ)自主的な除排雪活動に対する支援
ｅ)企業の雪処理施設の整備を促すための施策
ｄ)恒久的な雪処理施設(融・融雪溝等)の整備
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今後、住民などとの連携を促進するべきである分野と、その理由
ａ)夜間路上駐車禁止の徹底
・除排雪作業の支障となる。
ｂ)敷地内からの出し雪禁止の徹底
・路面状況が悪化する。
ｃ)高齢者、身障者世帯のボランティア活動等による雪片付けの支援
・雪国での快適な暮らしを支援する。
ｄ)雪捨て場としての空地利用
・所有者が地域住民や業者の雪捨て場として空地を提供することにより、効率的な除排雪を行える。
ｅ)屋根雪や敷地内の融雪施設の設置
・市民等の経済的負担を伴うが、路上への落雪や出し雪が減少する。
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