パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動
(連携が支える雪処理作業の事例調査)
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事例内容(2/2ページ)
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雪処理活動の連携体制について |
活動の連携体制
自治体 | 当市建設課 |
道路管理者 | 当市 |
除雪組合 | 市民 |
企業 | 地元企業(除雪業者) |
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参加の募集方法
各町内において除雪組合があり、その役員は組合ごとの考えで役員を決めている。
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活動地域
平成13年度で、全272町内中、191町内
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活動の役割分担について
実施団体 | 市道除雪路線の決定及び雪出し場の確保等の計画 市道除雪の実施 除雪費用の一部負担(山間地(36町内)5%) (中間地(8町内)20%) (平場(147町内)30%) ※平場中山間地は当市において決定 |
当 市 | 作業費の一部を委託料として実施団体に支払う |
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理想的な連携関係を形成するために大切なこと
克雪都市宣言のもとに行政と市民が協力し冬期の生活路を確保するということを前提とし、各町内に委託という形で費用の一部負担を求めている。市民には自ら雪に克とうという姿勢を忘れないためにも、この費用の負担をしてもらうことが必要であり、また町内で組合を作り冬期の交通確保を考えることにより、町内のまとまりができ、協力し合うため、それぞれの町内の交通確保を円滑に進めるために効果的である。また少しでも経費を抑えようという姿勢も生まれる。
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今後、住民などとの連携を促進するべきである分野と、その理由
a)高齢世帯住宅、障害者等除雪ができない住宅の屋根雪おろし及び除雪 b)住宅街の雪捨て場の確保
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