パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動

自治体	旭川市
道路管理者	旭川市長(土木部土木管理課)
ＮＰＯ	事務局／啓北ふれあい道路維持委員会
町民	沿線に居住し当該施設を利用する市民
企業	地元企業

当該施設の利用者で組織する維持委員会が、沿線居住者に自主参加要請

現在は、当該地区のみ今後において、他地区への展開は考えていない。

実施団体	歩道除雪の実施に関すること(7?20時までの間の降雪に対応) 投雪作業に係る用具の保管に関すること 施設の異常発生時における管理者への連絡に関すること。
旭 川 市	実施団体との連絡調整に関すること 施設の保全に関すること 施設の運転費用に関すること(ガス料・電気料) 投雪作業に係る用具の貸与に関すること 歩道除雪の実施に関すること(20?7時までの間の降雪に対応)

行政としてもできることには限界があることから、全てが行政の責務という意識を捨て、市民、行政の役割分担を明確にした中で共通の目標に向かい連携し、より大きな成果、よりコストの縮減を求めた連携活動を行うことの大切さを市民に周知させることが必要である。

道路除雪に伴う問題として、機械除雪を行うことによって各家の間口に堆積される雪の処理は大きな労力負担となっているが、現在の財政状況、道路形態、機動力では、これらを全て行政側が除去することは難しい。本市では条件が備わった弱者に対する支援体制は一定程度確立されているが、それ以外は居住者の協力に委ねている。しかし、支援制度該当者以外の居住者からも、除雪後の間口処理の要請が増加している現状にある中で、市民側に立った日常の除雪活動が軽減される方策が求められている。 今後確実に到来する高齢化社会に伴い弱者が増大していく中で、全て行政の責務というこれまでの構図をすて、市民自らが自己体力に合致した防衛策を備えることも必要となってくる。そのためには、家庭用融雪施設の設置など除雪労力を軽減できる設備投資も必要となり、行政としても、当該設備の設置に必要な融資枠の拡大や補助金制度の導入等により普及促進に努める必要がある。雪に強い地域を形成するためには、行政、市民、企業が各々の役割分担を明確にし、自らが何を担っているのかを認識し、市全体として冬期生活環境の改善に取り組んでいくことが肝要である。