パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動

自治体	当市土木課
市民	除雪協力会

今冬に3点セットの利用を予定している協力会は、10月31日までに市にその旨報告する(活動届の提出)。制度については市の広報紙により周知を図っている。

平成13年度の利用件数：8件
※16の協力会より利用を予定している旨の報告があったが、降雪が少ないこともあり実際の利用は8協力会に止まった。

ショベル1台とダンプ2台の3点セットにより排雪作業を行い、ダンプ2台分の経費を除雪協力会が、ショベル経費を市が負担する。ただし、ショベルまたはダンプのみの場合は経費の4割を除雪協力会で、残りの6割を市が負担する。3点セットを利用する協力会は、排雪作業の概ね1週間前までに利用申込書を、排雪作業終了後は現場写真を添付した活動状況報告書をそれぞれ市土木課へ提出する。市では活動状況報告書の提出を受けて業者へ支払いを行う。

克雪のまちづくりは行政による取り組みだけで全てを解決することは困難であり、市民や地域を交えた取り組みが必要である。除雪意識を共有し、協議を重ねていくことが重要と思われる。

?@行政の除排雪の連携した地域除雪 除雪に伴う路肩への堆雪により車道幅員の狭小化が進み、通行に支障をきたす状態となるが、行政側は道路除雪で手一杯であり、生活道路の排雪まで手が回らない状況である。生活道路は3点セット方式等で運搬による排雪を行っている現状にあるが、例えば移動式の融雪槽等など、行政と地域の協力により地域内で解決を図る手法について検討する必要があると思われる。 ?A高齢者世帯の除排雪 少子高齢化により高齢者世帯が増加している中で、除排雪を高齢者世帯が自ら行うことは相当の労力を必要とすることから容易なことではない。また、今後益々少子高齢化が進んでいく状況では、相互扶助の精神による親戚や近隣住民による除排雪を期待することも難しい。現在、登録制で市が支援する制度はあるが、今後少子高齢化の進展により需要の増加が予測されることから、ボランティア活動をはじめとした行政と地域、市民の連携による支援システムの構築が必要と思われる。