パートナーシップでつくる協働型の雪処理活動

自治体	当市 社会福祉課・高齢福祉課・女性児童課
ＮＰＯ	事業主体：会津若松市社会福祉協議会
市民	市民個人・町内会・民生委員
企業	地元企業

社会福祉協議会から各地区の区長、自治会長、企業等の団体宛て依頼文を出している。また、市政だよりに掲載している。

平成13年度現在64地区。今後、拡大を図っていく。

社会福祉協議会	ボランティア募集・事業の調整・助成金交付
当市	職員のボランティア登録・民生委員調整・社会福祉協議会への協力

?@市と社会福祉協議会の役割分担を明確化する。 ?A前年度実績に基づく課題の解決に取り組む。 ?B関係者との協議を行う。