雪対策協議会・連絡協議会

全国雪対策連絡協議会

目的

雪と寒さを克服し、地域の特性に応じた安全で活力ある地域づくりを積極的に進めるため、積雪寒冷に関する国の施策、技術等に関する情報交換及び要望、提言等の活動を行い、総合的な雪対策を推進することを目的として、次のような活動を実施することとしています。

1.雪寒関係の制度、施策に関する資料収集、情報収集、広報等
2.克雪・利雪等の技術に関する資料の収集、情報交換、広報等
3.関係行政機関等に対する要望、提言及び協力

設立の経緯

全国雪対策連絡協議会は、積雪寒冷特別地域として指定されている市町村のうち、公益社団法人雪センターに加入している市町村により構成されている各道県雪対策協議会の全国組織として、平成9年7月31日に設立されました。

会員数は、13道県下の204市町村が加入しています。(平成30年4月現在)

組織の概要

雪に関する国の施策をはじめ、各地における雪対策の取り組みなど、相互の情報交換と交流を深め、雪と寒さを克服し、地域の特性に応じた地域づくりにかかわる活動を積極的に進めるための組織として、公益社団法人雪センターの会員市町村が結束して、雪対策協議会が設立されています。

平成5年度以降、北海道をはじめ東北、北陸、関東、中部、近畿、中国地域の13道県における雪対策協議会が設立され、さらに東北、北陸地域にはブロック雪対策連絡協議会が設立され、活動しているところです。

そして、これらの各道県の協議会及びブロック単位の協議会の総合的な集まりの全国組織として、全国市町村の構成による「全国雪対策連絡協議会」(会長 青森市長)が平成9年7月に設立され、総合的な雪対策に取り組む組織がさらに強化されています。

全体構想と設立状況

(平成29年7月現在)
(道府県) (ブロック) (全 国)
●北海道雪対策協議会
(H8. 3.29)
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●全国雪対策連絡協議会
(H9.7.31)
(249市町村・構成)
●青森県雪対策協議会
(H6.3.25)
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●東北雪対策連絡協議会
(H8.11.20)
●岩手県雪対策協議会
(H6.11.29)
●宮城県雪対策協議会
(H7.1.20)
●秋田県雪対策協議会
(H6.10.17)
●山形県雪対策協議会
(H7.1.27)
●福島県雪対策協議会
(H6.11.14)
 栃木県雪対策協議会 ──┐
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 群馬県雪対策協議会
 山梨県雪対策協議会
●長野県雪対策協議会
(H9.5.13)
●新潟県雪対策協議会
(H5.11.1)
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●北陸雪対策連絡協議会
(H8.11.20)
●富山県雪対策協議会
(H6.2.22)
●石川県雪対策協議会
(H6.2.10)
●岐阜県雪対策協議会
(H9.5.29)
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 愛知県雪対策協議会
●福井県雪対策協議会
(H9.5.14)
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 滋賀県雪対策協議会
 京都府雪対策協議会
 兵庫県雪対策協議会
 鳥取県雪対策協議会 ──┐
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 島根県雪対策協議会
 岡山県雪対策協議会
 広島県雪対策協議会
 山口県雪対策協議会

注1) 全国雪対策連絡協議会の代表事務局は、公益社団法人雪センター内
注2) 各道県の協議会事務局は、会長の所在市町村
注3) 各道県の窓口は、公益社団法人雪センター担当課

役員名簿

(平成30年7月現在)
会 長 青森県 青森市長 小野寺晃彦
副会長 北海道 倶知安町長 西江 栄二
副会長 新潟県 長岡市長 磯田 達伸
副会長 岐阜県 高山市長 國島 芳明
理 事 北海道 赤井川村長 赤松  宏
理 事 岩手県 盛岡市長 谷藤 裕明
理 事 秋田県 秋田市長 穂積  志
理 事 福島県 会津若松市長 室井 照平
理 事 富山県 小矢部市長 桜井 森夫
理 事 石川県 金沢市長 山野 之義
理 事 福井県 大野市長 石山 志保
監 事 山形県 新庄市長 山尾 順紀
監 事 長野県 飯山市長 足立 正則


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