雪対策協議会・連絡協議会

全国雪対策連絡協議会

目的

雪と寒さを克服し、地域の特性に応じた安全で活力ある地域づくりを積極的に進めるため、積雪寒冷に関する国の施策、技術等に関する情報交換及び要望、提言等の活動を行い、総合的な雪対策を推進することを目的として、次のような活動を実施することとしています。

１．雪寒関係の制度、施策に関する資料収集、情報収集、広報等
２．克雪・利雪等の技術に関する資料の収集、情報交換、広報等
３．関係行政機関等に対する要望、提言及び協力

• 協議会の規約

設立の経緯

全国雪対策連絡協議会は、積雪寒冷特別地域として指定されている市町村のうち、公益社団法人雪センターに加入している市町村により構成されている各道県雪対策協議会の全国組織として、平成9年7月31日に設立されました。

会員数は、13道県下の201市町村が加入しています。（令和3年4月現在）

組織の概要

雪に関する国の施策をはじめ、各地における雪対策の取り組みなど、相互の情報交換と交流を深め、雪と寒さを克服し、地域の特性に応じた地域づくりにかかわる活動を積極的に進めるための組織として、公益社団法人雪センターの会員市町村が結束して、雪対策協議会が設立されています。

平成5年度以降、北海道をはじめ東北、北陸、関東、中部、近畿、中国地域の13道県における雪対策協議会が設立され、さらに東北、北陸地域にはブロック雪対策連絡協議会が設立され、活動しているところです。

そして、これらの各道県の協議会及びブロック単位の協議会の総合的な集まりの全国組織として、全国市町村の構成による「全国雪対策連絡協議会」（会長　青森市長）が平成9年7月に設立され、総合的な雪対策に取り組む組織がさらに強化されています。

全体構想と設立状況

注1) 全国雪対策連絡協議会の代表事務局は、公益社団法人雪センター内
注2) 各道県の協議会事務局は、会長の所在市町村
注3) 各道県の窓口は、公益社団法人雪センター担当課

役員名簿