地方自治体の活動支援(雪対策協議会の活動、要望の実現)

概要

雪対策に取組んでいる地方自治体は、相互に情報交換・意見交換行い、連携協力して関係する国の関係機関に意見や要望を提出し、その実現を目指しております。雪センターはこのような地方自治体の活動を支援しております。
雪センターの208の市町村会員からなる全国雪対策連絡協議会の事務局を雪センターが勤めており、さらに全国13の道県に雪対策協議会が設置されており、それぞれ活動を行っています。

(1)各道県の雪対策協議会への支援

雪センターとしては、全国13の雪対策協議会に対して、活動に必要な情報を提供し、会員相互の情報交換・意見交換が円滑に進み、協力体制・連絡体制が確立できるよう連絡調整を行うとともに、活動に必要な支援金を配布しています。
また各道県の協議会の総会に参加し、直接情報提供と、意見交換・情報交換を行っています。

(2)全国雪対策連絡協議会の活動

各協議会における会員相互の活発な情報交換・意見交換によって出された意見・要望を集約したものを事務局である雪センターに提出して頂き、これらに基づいて全国協議会としての意見・要望としての要望書案を作成し、国等の機関と情報交換や事前調整を行っています。
このように、会員と国の間の情報交換と連絡調整をよりきめ細かく行う事により、国の機関に対する要望活動がより効果的に行われ、国の補助、支援の拡大や新たな施策の実現などとして、その成果が表れる事になります。

(3)全国協議会定期総会

全国雪対策連絡協議会定期総会は毎年7月に多くの会員が参加して開催されます。
国土交通省関係部局の来賓からは、最近の情勢等についての情報提供がなされています。
協議会の活動方針と国に対する要望書案について討議し、決議がなされます。

(4)夏の要望活動

定期総会において決議された要望書をもって、翌年度予算編成に係る雪対策促進要望を、総会参加者市町村長を含む多くの市町村幹部の参加によって、国土交通省幹部、関係部局等に対して行っています。事前に要望先と充分な連絡調整をしておりますので、要望先では直接面談して要望内容を説明し関係者の理解を得る事が出来ます。

(5)秋の要望活動

夏に引き続き秋にも、諸事情の変化も加味して、夏の要望書の内容を見直し、同じように要望活動を行っております。

(6)豪雪に対する緊急要望活動等の実施

降雪状況に応じて、緊急な事態が発生した場合には、実情説明資料と共に具体的対応策を求める要望書を作成し、関係機関に緊急要望活動を行っています。


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